あの“フジ帝国のドン”こと日枝久さんの退任が決まり、気になるのはその退職金の金額です。
SNSやメディアでは「5億円説」が浮上し、過去のテレビ局幹部と比べても、億単位はほぼ確実な情勢となっています。
この記事では、日枝さんの功績と他社の実例をもとに、退職金の妥当な額を徹底考察していきます。
日枝氏の退任が決定
“フジのドン”とも言われていて、長年にわたりテレビ界で絶大な影響力を持ってきた存在です。
特にフジテレビの会長として約40年もの長期にわたってトップを務めた功績は、日本のメディア史において特筆すべきもの。
多くの関係者や視聴者が、その動向に注目を寄せていますよね。
日枝さんの退職金はいくら？予想してみた！
日枝さんの退職金はいくらになるのでしょうか？
正式な金額は公表されていないものの、その在任期間と功績から、やはり「億単位」は確定的だと見られています。
① 億単位が確実な理由
日枝氏の退職金について、現時点ではフジ・メディア・ホールディングスからの公式発表はありません。
しかし、一般的な上場企業の会長職に就いていた人物の平均退職金額を基準に考えると、2億円〜5億円の範囲と見るのが自然です。
さらに、在任期間が30年を超えるという点も、退職金に大きく影響する要素。
通常、役員退職金は「在任年数 × 月額報酬 × 支給係数」で計算されることが多く、そこに「功労加算」が加わるケースもあります。
そう考えると、最低でも数億円規模はほぼ確実と言えそうです。
これだけ長く会社に貢献してきた人物に対して、それ相応の感謝と敬意を表すのは当然かもしれませんね。
② 最低でも2億円？
役員退職金は、最終的には株主総会での承認が必要です。
とはいえ、実際に株主が金額を詳細に決めるわけではなく、上限額を決める程度にとどまるのが一般的。
社内ルールと、何より“社内の空気”が最終判断を左右すると言われています。
功労者への報酬として、どこまで出すかというのは“企業としての姿勢”そのものでもありますよね。
日枝と退職金減額の交渉をしたのか？
— わんにゃー (@wan_nya__) June 25, 2025
→既に、日枝への退職金は、確定している なお、連結子会社合計の数字になっている https://t.co/y2GI4rLXHp
また、現在は透明性が求められる時代でもあるため、過度な高額支給には一定の歯止めがかかる可能性もあります。
しかも、半年ほど前から問題になっているフジテレビの問題では、スポンサーが一気に降りている・賠償金も支払う必要があるなど、今フジテレビは窮地に立たされていることは間違いありません。
それでも2億円〜5億円という金額帯であれば、「高すぎる」とまでは言われにくい、絶妙なラインと言えるでしょう。
③ SNSでは「5億円前後」が濃厚との予想も
SNSやネット記事では、「日枝さんの退職金は5億円前後では？」という声が多く見られます。
この予測の根拠となっているのは、過去のテレビ業界幹部の退職金実績です。
TBSや日テレの元会長たちの退職金も億単位であったことから、日枝さんのように実績・在任期間・影響力の三拍子がそろった人物であれば、5億円という予測も十分に現実的。
中には「功績から考えたらもっとあってもいい」という意見もありました。
このように世間でも“億は確実”という見方が広がっています。
過去のテレビ業界役員の報酬額
日枝氏の退職金を予想しましたが、他局の役員報酬との比較をしてみましょう。
① TBS・井上弘は約2.8億円
TBSの元会長・井上弘さんの退職金はおよそ2.8億円。
いずれも、民放テレビ局を率いてきた人物たちですが、日枝さんはその中でも在任期間が格段に長く、影響力も大きかった人物です。
この比較からも、少なくとも3億円台は妥当な範囲に見えてきますよね。
② 日テレ・氏家斉一郎は約3.5億円
日テレの元会長・氏家斉一郎さんは、2001年に退任した際に約3.5億円を受け取ったと報じられています。
② テレ東・島田昌幸は約1.2億円
テレビ東京の元会長・島田昌幸さんの退職金は約1.2億円。
この金額は他のキー局幹部に比べるとやや低めで、テレ東の企業規模や収益性も影響しています。
テレ東はフジテレビと比べると資金力やグループ会社の影響が少し低くなりがちです。
それでも億単位の退職金が支給されている現実があるのがすごいですよね。
年間売上高や企業ブランドの価値も含めて、退職金の基準額が大きく異なるのは当然と言えるでしょう。
まとめ
日枝久氏の退任が正式に決定し、その退職金額に多くの注目が集まっています。
過去においては年収1億円超えという実績を持ち、フジテレビ会長として40年以上もの長きにわたり牽引してきたその功績は極めて大きなものです。
役員退職金の一般的な決め方にのっとると、最低でも2億円、多ければ5億円前後という金額が予想されています。
実際にTBSや日テレなど他局の幹部退職金額と比較しても、日枝氏のポジションと影響力はそれらを上回ることから、「億単位は確実」との見方ができるでしょう。
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